株式会社TAKAYAMAはSDGs(持続可能な開発目標)を支援しています。
「SDGs」とは?
SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)とは、国連加盟国によって採決された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことです。
「地球上の誰一人取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、下記17の目標から構成されています。
TAKAYAMAの「SDGs」に
対する取り組み
TAKAYAMAは2022年1月に文具販売からDXカンパニーへと業態を転換しました。
私達は「DXで、共に働くを幸せに」実現を目指しています。
私達のビジョンは「家族、社員、お客様、パートナー、ご縁ある方々の
心物(やりがい・生きがい・自己肯定感等と経済的報酬)両面の
豊かさ幸福を実現する社会」を目指し、追求しています。
国連によって掲げられている17の大きな目標を、私達が大切にしている経営活動の中で
特に当てはまる点とこれからより一層、強化・貢献していく項目を
こちらに表明させて頂きます。
TAKAYAMAは2022年1月に
文具販売からDXカンパニーへと
業態を転換しました。
私達は「DXで、共に働くを幸せに」実現を目指しています。
私達のビジョンは「家族、社員、お客様、パートナー、ご縁ある方々の
心物(やりがい・生きがい・自己肯定感等と経済的報酬)両面の
豊かさ幸福を実現する社会」を目指し、追求することです。
国連によって掲げられているSDGsの17の大きな目標を、私達が大切にしている
経営活動の中で特に当てはまる点と、
これからより一層、強化・貢献していく項目をこちらに表明させて頂きます。
雇用と教育機会の創出|1.貧困をなくそう
今後、デジタル社会がより一層進む中で、「情報弱者」「デジタルデバイド問題」が日本国内の大きな格差を生み出しています。
これからの時代は情報・データが資産・富の源泉となる時代です。
そこで私達自身が、デジタル技術、情報を徹底的に学び、その内容を社内・社外に伝え、広めていく事で、地域社会の「情報弱者」「デジタルデバイド問題」から来る貧困を無くす一役を担っていきたいと考えています。
具体的には「積極的雇用と、教育機会」を提供することで、貧困層をなくし、中間層を増やしていく経営を追求していきます。
また社会に対し、「DX体験ツアー」から積極的なデジタル技術・情報の「学ぶ機会」を設け、少しでもデジタルデバイド格差による貧富の差が生まれない様に努めて参ります。
真の健康経営の実現|3.すべての人に健康と福祉を
私達TAKAYAMAが追求している事は「ビジネスでサクセス、プライベートでハピネス」です。特に幸せの土台は「健康」であり、健康の源は精神面と肉体面両面が満たされた状態、健全な状態が求められます。
私達は「ビューティフルステート」という心と身体の健康状態を大切にしています。
TAKAYAMAで働く社員の皆さんには、心の状態が「会社に行きたくない」「仕事が嫌だ」「仕事や上司が恐い」こんな精神状態には絶対になって欲しくありません。
だからこそ、心も体もイキイキ、キラキラと自分らしく輝いて働ける環境、取組を大切にしています。
また、会社として一人ひとりの健康診断・健康管理を推奨させて頂く仕組みがいくつかあります。社員本人だけでなくご家族の通院、入院、介護と両立して働ける環境を整えています。
いつでも、どこでも学べる環境を用意|4.質の高い教育をみんなに
私達は「良質な情報との出会いによって、人生も経営も根本から良くなる」と考えております。インターン生、内定者、新入社員、中堅社員、リーダー研修、幹部研修と階層毎にキャリアアップに繋がる教育環境を整えています。
それだけでなく、社員一人ひとりの人生の質がより豊かで幸せになってもらいたいという想いで「健康・人間関係・専門能力・能力開発・資産形成」に役立つ良質な情報を学べる機会を数多く整えています。
さらに、社内独自に学習環境を整えているため、いつでも、どこでも専門知識を学べます。
「人は、いつからでも、どこからでも、必ずよくなれる」という代表の高山智壮の信条を元に学習の機会、環境をTAKAYAMAは整備し常に時代に合わせてアップデートし続けて参ります。
誰もが平等な環境で、平等に評価される制度を構築|5.ジェンダー平等を実現しよう
私達TAKAYAMAでは「一人ひとりの違いを認め合い、助け合う」文化を大切にしています。
20代~60代まで、男性、女性の比率は均等に組織構成されています。
年齢や性別等の価値観の違いで起こりうる組織内でのパワハラやセクハラといった差別や暴力を阻止するために、弊社では「選択理論を土台とした人間関係」と「公正公平な絆徳の人事評価制度」を導入しています。
「選択理論を土台とした人間関係」とは、批判する・責める・文句を言う・ガミガミ言う・脅す・罰する・目先の褒美で釣る・上司や力ある者が高圧的に自分の正しさを押し付ける
といった相手を変えようとするコミュニケーションを抑止、抑制する文化・考え方のことです。
大切にしている事は、自分との違いを、傾聴する・支援する・励ます・尊敬する・信頼する・承認・受容する・意見の違いは交渉する、といった上下や男女関わらずに「人と人」として良好な人間関係を築きながら、高いパフォーマンスを共に実現していく組織を全員で目指し、追求していくことです。
また「公正公平な絆徳の人事評価制度」とは、一人ひとりが経済的豊かさ、幸福、社会人、一人の人間としての人格の成長の両面の成長・成功を支援する人事評価制度のことです。毎年、より良いものへとブラッシュアップをし続けています。
働く目的の明確化と働き方改革|8.働きがいも経済成長も
私達のビジョンは「家族、社員、お客様、パートナー、ご縁ある方々の心物(やりがい・生きがい・自己肯定感等と経済的報酬)両面の豊かさ幸福を実現する社会」を目指し、追求しています。
具体的には、大きく3つの特徴があります。
1つ目は、結婚・出産・育児・介護など、社員のライフステージに柔軟に働ける環境です。特にテレワーク、リモートワークで働ける環境が整備しています。
2つ目は、「働く目的」を明確にする成長支援をしている点です。
採用の段階から、私達はその方の「働く目的」を明確にするお手伝いをしております。
代表の高山智壮が若かりし頃に経験した「働く目的を見失い営業目標だけを追う苦しみ」から、一人ひとりが「誰の為に、なんのために、なぜはたらくのか」をしっかりと明確にした上で、生きがい・働きがいを持って働ける職場環境を追求して参ります。
私達が考える働く目的は「縁ある人と共に幸せになる為です」だからこそ無いもの・足りない点への不平不満・消極的・破壊的でなく、あるものに感謝と喜びを分かち合う肯定的で建設的な考え方の教育や風土を大切にしています。
3つ目は、「成長支援、自己実現支援」の会社風土と研修・育成制度がある点です。
これからの時代に求められるマインド、ノウハウ、スキルを会社一丸となって高めあう風土があり、代表、幹部、リーダークラス、中堅、オペレーター、新人、内定者がそれぞれのステージで次なるステップアップ出来る、情報や機会を数多く社内で提供しています。
新事業、新サービスの創出|9.産業と技術革新の基盤をつくろう
創業76年目の節目を迎えたTAKAYAMAは2022年1月11日の事業承継と同時に、文具店を完全リニューアルし「DX体験ツアー」という新たな事業を展開しました。
これからの時代に求められる産業、業態を再創造しよう!と社員一丸となって大変革を行いました。これからの時代は「Society 5.0」とデジタル・オンラインがますます経営、生活、社会を変革していく時代に入ると確信し、まず自分達自身が「デジタルトランスフォーメーション (DX)」を追求していきます。中小企業経営者様や、地元地域社会の技術革新の一役を担える存在になる事を目指し地域の先駆けとなります。
具体的には、デジタルマーケティング支援、DX・働き方改革支援、ITインフラ支援、サイバーセキュリティ支援等を通じ、経営の根底を変えるテクノロジーの恩恵とリスクを正しくお伝えし、導入から運用までカスタマーサクセスを実現する一気通貫した経営基盤を支援していくことを追求して参ります。
テレワークの普及で地域の働き方を変える|10.人や国の不平等をなくそう
育児・介護で働きたくても働けないという方も少なくありません。そんな方の雇用も、テレワーク環境を構築している弊社であれば雇用することができます。
地域も関係なく、在宅で仕事が続けられますので、働く人にとってテレワークは今後ますます必要な働き方の一つになってきます。お客様企業にも導入を積極的に行っていただき、テレワークの普及に貢献していくことで、より良い労働環境づくりができると信じています。
|17.パートナーシップで目標達成しよう
2022年1月時点で、TAKAYAMAには2,000を超える企業様・自治体・官公庁との取引があります。また仕入メーカー・問屋、DX、サイバーセキュリティ等の専門パートナーは100社以上となります。お客様、パートナー企業様の存在なくして私達は存在しない点を社内で常に共有しております。
また、これまでに宮城県警察本部サイバーセキュリティ講演の民間委託事業では延べ100講演以上、5,000名以上の方にサイバーセキュリティの正しい情報・知識をお伝えする貢献をして参りました。
さらに、2021年8月に地元自治体様に寄附をさせて頂き、最終利益の一部を社会還元・寄附に充てさせて頂いております。
私たちの理念は「お客様の満足、社員の幸福、会社繁栄を通じ、社会貢献していく」であり、お客様やパートナー企業様との関係無くして、これまでの75年を超す経営もありません。これから目指している100年企業もないと思っています。
私達これからも「共存共栄」「持続的成長」「持続可能社会」を追求して参ります。