（1）経営の方向性及び、情報処理技術の活用の方向性
1-1. デジタル技術が及ぼす社会、自社への影響について
少子高齢化、脱炭素社会、Withコロナ時代の現代、これまでの働き方やワークフロー、更にビジネスモデルの変革が、自社も全ての企業に求められています。
今後労働人口が急速に減少する日本経済を支えるのがDXです。AI,Iot,５G、クラウドを活用する事で、ワークフローのムダを無くし、労働時間短縮しながら生産性向上を実現する。一時間・一人当たり生産性を最大化するのがデジタル活用であり、DX経営にあると確信しております。
その働き方が、ペーパレス化、移動コストの削減、より環境を大切にする働きとなり結果としてSDGsに貢献する仕事、経営になると信じております。
1-2. TAKAYAMAの経営ビジョンについて
TAKAYAMAは、2021年1月11日に事業承継と同時に、Webサイト、会社パンフレット、オフィス、働き方を刷新しました。それはDX企業へとブレイクスルー（変革）する為です。
私達はこの外部環境とデジタル技術の急速な進歩を、「ピンチをチャンスに変える」を合言葉に、数多くのデジタル化・新しい働き方、新しい顧客提供価値の創造にチャレンジしてきました。
コロナ前は地元中小企業様への訪問対応が常識でしたが、オンラインセールス、動画、デジタルマーケティング、オンラインセミナー等の新たな価値を提供してきました。そして、これからは文具店のスペースをDXを体験体感できる、新たな顧客体験価値を提供して参ります。
中小企業様の働き方改革に役立つ体験型ツアーとなっており、弊社で実際に実践してきたDX事例を、実際に体験してもらいながら、中小企業にDX経営のインパクトを感じて頂き、DX経営に挑戦して頂く、アドバイザー企業になっていきます。
私達の新たなビジョンは「DXで、共にブレイクスルーを」です。
DXを通じてCXとEXを起こすこと。
お客様と私達で共創、掛け算することで価値を最大化していくこと。
生産性向上しながら、残業時間削減すること。採用力アップしながら、離職率を下げていく事。デジタル化で業績アップしながら、サイバーリスクを最小化にしていくこと。
XXとは、伝統・歴史の残すべき点と、最新のテクノロジー技術を掛けあわせていく事
お客様の可能性、私たちの可能性を掛けあわせた時の無限の可能性をXXと表現しており、縁あるお客様・働く仲間・パートナーと共にブレイクスルーを起こす企業に進化発展し続けていきます。
1-3. ビジネスモデルの方向性について
私達が提供する価値は、自社で実際に情報収集し実践体験したITツール、テレワーク、ワークフロー、クラウド、RPAや、新しい働き方・新しい働く場の体験情報を提供するビジネスモデルに変革しました。
現在クラウドツール等は山ほどあり、何を選んでいいか分からない。どう活用したらいいか分からない。というのがDX推進の一つの課題になっています。そこで、自社が徹底して調べ活用してきた事例を、来店もしくはオンラインや動画で体験・体感して頂き、自社に活用できると思ったデジタル化を導入支援という形で伴走しながら、成功に導いていきます。
また、DX経営の最大の課題はIT人財の不足です。私達は自社で実践してきたDX人財が、お客様の外部DXメンバーとして、共にお客様先でDXの変革を伴走していく価値を発揮して参ります。
（2）企業経営及び、情報処理技術の活用に関する具体的な戦略について
2-1. 経営ビジョン、ビジネスモデルを実現するための戦略について
DX経営導入支援を実現する為の戦略は下記を実践していきました。
- 文具店からDX経営を体感できるライブオフィスへの変革
- DX企業、パートナーとのオンライン通じての共創、共同セミナー
- 自社での圧倒的DXチャレンジと実践、高速PDCA
- DX経営導入支援のサービスラインナップの変革 詳細はこちら
- 上記刷新と共に、会社HP、パンフレット、名刺、看板の刷新
- デジタルマーケティングとリアルセールスの融合
- LPサイトと動画、SNS発信強化
- 新たなDXへの挑戦（データの可視化・グラフ化、クラウドRPAの活用）
2-2. デジタルデータの活用事例について
- デジタルマーケティングのMAと、営業でのSFA・CRA連携
- CRMから販売管理、会計ソフトへのデータ連携をクラウドRPA化
- 毎朝のDX経営方針はオンライン配信・録画を行い、共有化 ・営業、教育、マニュアル、商品の動画化を行い、ノウハウ蓄積
- マニュアル、提案資料のデータ共有
- 顧客、パートナー企業とのクラウド上でのデータ共有
- テレワークでの円滑なワークフロー体制構築
（2）① 戦略を効果的に進めるための体制について
2-1-1. 戦略を推進するための体制・組織について
- 2021年1月11日に事業承継、代表交代を行いDX・サイバーセキュリティ対策に強みがある高山智壮が代表取締役就任
- DX経営導入支援を７サービスに分け、そのサービス毎のチームのリーダーが各DXのチームリーダーとして事業責任を負いながら、各チームと連携・共創していく組織体制に改変いたしました
- 新卒・中途採用もDX人財採用に強化しております
※特にDXアドバイザー、ネットワークエンジニア、プリセールス、プロジェクトマネージャー人財採用を強化しており、そのペルソナ向けのインターン・LPサイトを構築 - 各DX支援サービストップパートナーとの連携があり、その企業との情報交換、コラボセミナーを通じて新たな価値創造の土台を構築しています
2-1-2. 最新のITを活用するための環境整備の具体的方策
- 全社員がテレワークできる環境は完備されています
（ノートPC、クラウド化・リモート化、オンライン会議、チャット、電子申請関係整備） - オフィスもフリーアドレス、ABWとシーンに合わせて生産性が高まる環境整備
- 今後は、クラウドRPAを導入することで、クラウド系サービスとレガシーシステムとのAPI連携が取れる様になり、バックオフィス業務フローを自動化を計画中
（3）戦略の達成状況に係る指標について
3-1. 戦略の達成を図る具体的な指標
- 人時生産性（粗利／総労働時間）
- 粗利成長性（粗利率）
- 総労働時間の減少推移
- 顧客数、購入単価平均、購入回数
- 採用数、離職率
- 顧客満足度調査
- 社員満足度調査
（4）実務執行責任者による効果的な戦略の推進を図るための情報発信について
4-1. 経営者による戦略の推進状況などに関する情報発信方法について
- 四半期ごとに全社会議を通じて、トップ自ら「振返り、改善点、時流の変化、今後のDX方針」を打ち出し、全社員へ伝達
- 日々高速PDCAを回しているので、毎日朝礼でトップから前日でのDX改善点やアクションプラン等の具体的な方針を明確化
- 社内チャット、クラウドストレージなどを用いて日々、重要な情報をタイムリーに共有
（5）事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握について
5-1. デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題の把握について
- DX推進指標自己診断フォーマットにて自己診断シートを別紙を実施
- 四半期毎の全社会議の全体論点に「自社のDX化の課題と今後のアクションプラン」と題し、ディスカッションを行い、課題を明確化
- 共有した上で各チーム、メンバーに具体的なアクションプラン立案までする場を用意
（6）サイバーセキュリティに関する対策について
6-1. サイバーセキュリティ経営ガイドラインなどに基づいた対策及び、セキュリティ監査状況について
- 情報セキュリティマネジメント資格合格者が３名在籍
- 毎年１回全体で情報セキュリティ勉強会を開催
- 年に１度のセキュリティ監査、PDCAを実施
- 宮城県警察本部サイバーセキュリテイ対策課から、これまでにサイバーセキュリティ講演を委託を受け、これまでに100講演以上の実績あり
そのため、宮城県警察本部サイバーセキュリテイ課と連携し、常にサイバーセキュリティの最新情報を社内、社外に共有 - 「SECURITY ACTION」2つ星を宣言