DX化に対するTAKAYAMAの考え
少子高齢化、脱炭素社会、Withコロナ時代の現代においては、自社だけでなく全ての企業に、働き方やワークフロー、さらにはビジネスモデルの変革が求められています。
今後労働人口が急速に減少する日本経済を支えるのがDXです。AI、Iot、５G、クラウドを活用する事で、ワークフローのムダを無くし、労働時間短縮しながら生産性向上を実現する。一時間・一人当たり生産性を最大化するのがデジタル活用であり、DX経営にあると確信しております。
その働き方が、ペーパレス化、移動時間の削減、より環境を大切にする働きとなり結果としてSDGsに貢献する仕事、経営になると信じております。
自社でのDX推進について
TAKAYAMAでは、ノートPC、クラウド化・リモート化、オンライン会議、社内コミュニケーションツール、電子申請関連ツールといったIT・DXツールを導入し、「誰でも、どこでも仕事ができる」生産性が高まる環境を用意しています。
同時にオフィスのフリーアドレスとABW（Activity Based Working）も取り入れました。
さらに、マーケティングオートメーションツールやクラウドRPAなどの導入により、業務プロセスの効率化を進めています。
自社のDX推進体制、人材教育について
2022年1月11日に事業承継、代表交代を行いDX・サイバーセキュリティ対策に強みがある高山智壮が代表取締役就任し、IT・DXに大きく舵を切りました。
DXを促進する体制としては、DX導入支援を7つの専門領域に分け、各サービス毎に事業責任者としてチームリーダーを配置し、各チームと連携・共創していく体制へと整備しました。
新卒・中途採用では、DXアドバイザー、ネットワークエンジニア、プリセールス、プロジェクトマネージャーといった人財採用を強化しており、そのペルソナ向けのインターン・LPサイトを構築。
各DX支援サービスを提供するトップパートナーと連携し、情報交換会・勉強会、コラボセミナーを通じて常に新たな価値を創造し続けています。
お客様に対してのDX推進について
現在、クラウドツール・ITツールは山ほどあり、「何を選んでいいか分からない」「どう活用したらいいか分からない」というのがDX推進の一つの課題になっています。
そこで、自社が徹底して調べ、活用してきた事例を、来店もしくはオンライン、動画で体験・体感して頂き、自社に活用できると思ったデジタル化を導入支援という形で私達が伴走しながら、成功に導いていきます。
また、DX経営の最大の課題はIT人財の不足です。私達は自社で実践してきたDX人財が、お客様の外部DXメンバーとして、共にお客様先でDXの変革を伴走していく価値を発揮して参ります。
サイバーセキュリティについて
UTM、エンドポイントセキュリティといったサイバーセキュリティツールを導入し、多層防御の体制で社内やお客様の情報を保護しております。
情報セキュリティマネジメント資格合格者3名を中心に、定期的に社内でサイバーセキュリティ事例の共有や勉強会などを行い、社員一人ひとりのリテラシー向上を図っています。
また、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」で2つ星を宣言しております。
宮城県警察本部様より、全国で初めて弊社が民間委託事業者として、宮城県内の企業様や団体様にサイバーセキュリティ講演活動を行わせていただき、サイバーセキュリティに関する知識や情報網は官公庁からもお墨付きを頂いております。（講演回数100回以上、累計参加者数5,000名以上）